児童手当

児童手当とは

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために支給するものです。

平成24年6月分以降の手当については所得制限が導入されています。

支給対象者

町内に住所があり、中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している方

児童を養育している人（主に児童の父母）のうち、生計を維持する程度の高い人が支給対象者となります。
なお、公務員は原則として職場での手続きとなります。

支給対象となる児童

支給対象者に養育されている中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日）までの児童

支給額

所得制限限度額未満の人

区分		月額
3歳未満		15,000円
3歳以上～小学校修了前	第1・2子	10,000円
	第3子以降(注1)	15,000円
中学生		10,000円

（注1）第3子以降とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、3子目以降をいいます。施設に入所している児童は含めません。

所得制限限度額以上の人

特例給付として、年齢や出生順に関わらず「児童一人あたり月額一律 5,000円」

所得制限限度額

扶養親族数	所得制限限度額	給与収入額の目安
0人	622.0万円	833.3万円
1人	660.0万円	875.6万円
2人	698.0万円	917.8万円
3人	736.0万円	960.0万円
4人	774.0万円	1002.1万円
5人	812.0万円	1042.1万円

• 上記の「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。
• 老人扶養親族がいる場合には、1人につき所得制限限度額に6万円加算します。
• 扶養親族が1人増えるごとに、所得制限限度額に38万円を加算します。
  

所得額の計算方法

所得＝給与収入－所得控除額

給与収入

総所得金額（給与所得の控除後の金額又は収入から必要経費を引いた額）に退職所得金額（分離課税分は除く）、長期及び短期譲渡所得（特別控除を行う前の譲渡所得金額）、山林所得金額等を加算したもの

所得控除額

一律控除（8万円）、障害者控除、寡婦（夫）控除、医療費控除等を差し引いたもの

支給時期

2月、6月、10月の各10日（土曜日・日曜日・祝日にかかる場合は、金融機関の前営業日）に受給者の指定口座に振り込みます。

• 6月10日（2月から5月分）
• 10月10日（6月から9月分）
• 2月10日（10月から1月分）

現況届等の提出について

児童手当の受給者は、毎年6月に現況届の提出が必要です。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。