公印を押印する文書の範囲を見直しました

各種行政手続のデジタル化を推進するため、町が出す文書について、公印を押印する文書を次のように変更しました。公印がなくても、文書の効力に変わりはありません。

公印を押印する文書

次のような文書は、公印を押印します。

• 法令等により公印の押印が義務付けられているもの（契約書など）
• 許認可等の行政処分に関するもの（許認可の通知書、納税通知書など）
• 権利、義務又は法的地位に重大な影響を及ぼすもの（協定書、請求書、委任状など）
• 特定の事実を証明するもの（登録証、表彰状など）
• その他特に公印の押印が必要と認められるもの

公印を押印しない文書の例

次のような文書は、公印の押印を省略します。

• 義務の発生しない通知文書
• 権利義務の発生に直接関わりのない軽易な往復文書
• 文書等の送付文書
• 書簡文（案内状、礼状、あいさつ状等儀礼的なものとして出す手紙、書状など）