確定申告と町県民税・国民健康保険税の申告

申告はお早めに！

所得税の確定申告

1月1日から12月31日までの1年間の所得について、課税される税額を計算し申告する「確定申告」の時期になりました。申告期間を過ぎると、延滞税等がかかる場合がありますので、申告・納税は期間内に済ませましょう。

町県民税・国民健康保険税の申告

町税や行政サービス、医療費負担額を決定するために、確定申告が不要な方も申告が必要な場合があります。

申告期間 / 確定申告が必要な方 / 住民税・国民健康保険税の申告 / 雑所得について /

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医療費控除 / 国税庁ホームページ「確定申告特集」

令和5年分の申告期間

令和6年2月16日（金曜日）から3月15日（金曜日）9時00分から16時00分

確定申告が必要な方

給与所得者（サラリーマン等）

• 年間の給与収入が2,000万円を超える方
• 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える方
• 2か所以上から給料をもらっている方で、主たる給与以外の給与収入金額と給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える方
• 中途退職等で年末調整を行っていない方

給与所得者以外

• 農業・漁業・自営業、地代・家賃、配当収入、退職、不動産売却等の所得があり、各所得の合計額が基礎控除や扶養控除等の合計額を超える方

退職所得がある方が確定申告書を提出する場合

退職所得がある方が確定申告書を提出する場合は、退職所得を含めて申告する必要があります。

次のすべてに該当する方は確定申告は不要です

1. 公的年金等の収入額（2か所以上あるときはその合計額）が400万円以下
2. 公的年金等がすべて源泉徴収の対象
3. 公的年金等以外の所得が20万円以下

注意事項

上記3に該当する方は、住民税の申告が必要ですので、築上町の申告会場にお越しください。

住民税・国民健康保険税の申告

「確定申告が必要な方」に該当していなくても、次に該当する方は申告してください。

• 給与所得、公的年金等の所得以外に所得がある方
• 築上町国民健康保険加入者（世帯主・18歳以上の加入者）
• 保育所入所・入所希望のお子さんの扶養者（父母等）
• 町営住宅の入居者（16歳以上の入居者）
• 県等の進学奨学金を申請するお子さんの18歳以上の同居親族
• 非課税世帯等の確定が必要な方

注意事項

• 申告を行っていないと、所得や課税額に関する証明が発行できません。また、国民健康保険税の軽減対象世帯であっても軽減措置が受けられません。そのため、各種証明書が必要になる方や国民健康保険加入者は、収入の有無にかかわらず申告をしてください。
• 新型コロナ対策・景気対策による支援金等を受給された方は、支給内容によって収入として申告する必要がありますのでご注意ください。

雑所得について

【雑所得（業務）】令和4年分以後の業務に係る雑所得

前々年分の雑所得（業務）の収入金額が300万円以下である方は、業務に係る雑所得の金額の計算上総収入金額および必要経費に算入すべき金額は、その年において収入した金額および支出した費用の額とすることができます（いわゆる現金主義の特例）。ただし、この特例を受けるには、確定申告書にこの特例を受ける旨を記載しなければなりません。

中山間直接支払・多面的機能支払交付金に係る課税の取扱い

 活動組織が構成員に支払った役員手当や日当、リース料等は個人の所得となります。

区分	振り分け
構成員が農業経営者の場合	農業所得の雑収入
構成員が農業経営者でない場合	雑所得（業務）

申告に必要なもの

• 申告書・案内はがき（税務署から送付された方のみ）
• マイナンバー確認書類（マイナンバーカード、通知カード等）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、保険証等）
• 本人名義の預金通帳・キャッシュカード等（還付用）
• 給与所得・公的年金・退職所得の源泉徴収票
• 所得控除用の書類（生命・損害・地震保険料の支払額証明、医療費控除の明細書等）
• 社会保険料控除用の書類（国保税・後期高齢者医療保険料・介護保険料納付証明）
  
• 寄付金の支払額証明
• 障害者控除対象者認定書（令和5年分）（要介護認定を受けている方）
• 収入・経費の確認書類（事業所得のある方、農業所得のある方、不動産所得のある方）
• 登記簿謄（抄）本（写）、借入金の年末残高等証明書、売買契約書など取得価格・年月が確認できる書類、すまい給付金証明等（住宅借入金等特別控除がある方）

注意事項

1. 医療費控除を受ける方は、あらかじめ医療費の合計を個人ごと、病院ごとにわけて計算してご来場ください。
   【参考】国税庁「医療費集計フォームのダウンロード」（外部リンク）
2. 社会保険料控除用の書類は、「税務署で申告する場合のみ必要」です。役場で無料交付します。
3. 要介護認定を受けている方は、障害者控除の対象となることがあります。保険福祉課福祉係で申請し、対象者となった方へ障害者控除対象者認定書が交付されます。
4. 事業所得のある方は、「帳簿、預金通帳、領収書等」の収入・経費の確認書類が必要です。
5. 農業所得のある方は、「領収書、農機具購入証明書等」の収入・経費の確認書類が必要です。
6. 事業所得（営業・農業）や不動産所得のある方は、あらかじめ収支計算をし、収支内訳書を作成のうえ、ご来場ください。
7. 農地の賃借による収入は不動産収入となりますので、不動産所得用の収支内訳書を作成してください。
8. ふるさと納税のワンストップ特例制度を申請した方が、確定申告をする場合、納税先の自治体から確定申告用の証明書を受け取ってください。住民税で確定申告分の特例が受けられなくなります。

申告会場・日程

申告会場

築上町役場（本庁）1階多目的室

申告日程

日程		対象地区
2月16日	金	寒田・櫟原・本庄
2月19日	月	伝法寺・上香楽・下香楽・袈裟丸・松丸
2月20日	火	安武・開拓
2月21日	水	上深野・下深野・峠・赤幡・広末
2月22日	木	小山田・船迫・弓の師・南別府
2月26日	月	下築城・東築城
2月27日	火	上築城
2月28日	水	上別府・下別府
2月29日	木	有安・上ノ河内・山添・福間・上り松・石堂
3月1日	金	越路・水原
3月4日	月	岩丸・奈古・日奈古・極楽寺
3月5日	火	宇留津・西八田
3月6日	水	今津・東八田
3月7日	木	湊南・湊北・鬼塚
3月8日	金	坂本・正毛田・小原・真如寺
3月11日	月	椎田南・臼田
3月12日	火	西高塚・椎田西
3月13日	水	東高塚・椎田東
3月14日	木	椎田中・峯原・新開
3月15日	金	予備日

• 期間中は本庁の税務課窓口では受け付けていませんので、ご注意ください。
• 可能な限り、対象地区での申告をお願いします。なお、都合がつかない場合は、対象地区以外の日程でも相談できます。

築上町相談会場を利用するにあたっての注意事項

受付できない相談内容

次の申告は、築上町役場の相談会場では受付できません。行橋税務署の確定申告会場までお願いします。

• 所得税のうち、青色申告、予約納税をしている方
• 贈与税、相続税の相談
• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）1年目

利用者識別ID・パスワードの取得

行橋税務署との書類のやり取りを円滑に行うため、申告会場では、「利用者識別ID・パスワード」の取得をお願いします。すでに取得済みの方は、番号を記載したものをご持参ください。

相談会場の混雑緩和にご協力を

• 医療費控除を受ける方は、あらかじめ医療費の合計を個人ごと、病院ごとにわけて計算してご来場ください。
• 事業所得（営業・農業）と不動産所得のある方は、あらかじめ収支計算をし、収支内訳書を作成のうえ、ご来場ください。

新型コロナウイルス感染対策について

• 当日、自宅で検温し、発熱（37.5度以上）や、せき、けん怠感など感染の疑いがある場合は、来場をご遠慮ください。
• マスク着用や会場入口での手指用アルコール消毒にご協力ください。また、お越しの際は、必ず事前に検温をお願いします。
• 3密回避のため、会場にはできる限り少人数でお越しください。

行橋税務署からのお知らせ

国税庁ホームページで申請書を作成できます

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、画面案内に沿って入力することで納税額や還付される税額が確認できるほか、印刷して必要書類と併せて郵送（提出）することができます。

• 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」（外部サイト）

行橋税務署 申告会場のご案内

会場では、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用して、ご自身で申告書を作成していただくことを基本としています。インターネットをご利用の方は、ご自宅で申請書を作成し、ご持参ください。

なお、会場の混雑緩和のため、会場への入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券の配布状況に応じて、早めに受付を終了し、後日来場をお願いする場合があります。

• 国税庁ホームページ「行橋税務署」（外部サイト）

申告期間

令和6年2月16日（金曜日）から3月15日（金曜日）
9時00分から16時00分（土日・祝日を除く）

場所

行橋税務署 別館会議室（行橋市門樋町1番1号）

質問や必要書類の確認は、お電話でどうぞ

行橋税務署（電話：0930-23-0580）では、自動音声により申告についてご案内しています。

税務署へ確定申告書等を提出される方へ

申告の都度、本人や扶養親族等の「マイナンバー」の記載と申告者本人の「本人確認書類」の提示または写しの添付が必要です。

• 本人確認書類とは「マイナンバーカード」や「通知カード＋運転免許証や健康保険証」などです。

国税納付は、便利な納付手段をご利用ください

納付先	納付方法
金融機関	銀行や郵便局等の窓口から納付
振替納税	事前届出の預貯金口座から引き落とし
e-Tax	自宅等のパソコンやスマートフォンから納付
コンビニエンスストア	コンビニエンスストアの窓口で納付

注意事項

コンビニエンスストアの窓口で納付の際は、「コンビニ納付用QRコード（国税庁HPで作成）」、または「バーコード付き納付書（税務署発行）」が必要です。

九州農政局からのお知らせ

農業経営者のみなさん、青色申告を始めませんか？

青色申告をすると、下記のようなことが可能になります。

• 自然災害や価格低下などによる収入の減少を補償する「収入保険」に加入できます。
• 自分の経営を客観的につかめます。

注：個人の方が始めるときは「青色申告承認申請書」を3月15日（金曜日）までに、行橋税務署へご提出ください。

問い合わせ先

九州農政局福岡県拠点
電話：092-281-8261