利用者負担額（保育料）

利用者負担額（以下「保育料」という）は、年度当初時点の児童の年齢と、父母または祖父母等（祖父母が家計の主宰者と認定された場合のみ）の市町村民税額で決定します。

保育料は公立・私立に関わらず同じですが、年齢の区分（保育所等に入所した年度の初日年齢が3歳未満か3歳以上）により金額が異なります。なお、年齢の区分については、年度当初時点の児童の年齢を基準としますので、誕生日を迎え、認定区分が変わっても年度途中で変わることはありません。

算定方法

保育料は、父母等の市町村民税の合計額により階層区分が決定し、階層区分に応じて金額が決定します。

保育料	市町村民税額
4月分から8月分	前年度
9月分から3月分	当該年度

保育料基準額表

保育料の算定には、配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除等の税額控除の適用はありません。

子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園および認定こども園（1号）の保育料

階層区分			利用者負担月額
国	町	定義	一般	ひとり親 世帯等（注）
1	1	生活保護世帯	0	0
2	2	市町村民税非課税世帯 （所得割非課税世帯含む）	0	0
3	3	所得割 77,100円以下	0	0
4	4	所得割 211,200円以下	0	0
5	5	所得割 211,201円以上	0	0

保育所や認定こども園（2・3号）の保育料

階層区分			3歳未満		3歳以上
国	町	定義	標準時間	短時間	標準時間	短時間
1	A	生活保護世帯	0	0	0	0
2	B	市町村民税非課税世帯	0	0	0	0
3	C1	均等割額のみ	12,200	12,000	0	0
3	C2	所得割10,000円未満	13,800	13,600	0	0
3	C3	所得割48,600円未満	15,000	14,800	0	0
4	C4	所得割73,000円未満	19,300	18,900	0	0
4	C5	所得割97,000円未満	21,000	20,600	0	0
5	C6	所得割109,000円未満	25,000	24,400	0	0
5	C7	所得割126,000円未満	31,300	30,700	0	0
5	C8	所得割149,000円未満	34,600	34,000	0	0
5	C9	所得割169,000円未満	37,300	36,700	0	0
6	C10	所得割189,000円未満	43,500	42,600	0	0
6	C11	所得割259,000円未満	46,000	45,100	0	0
6	C12	所得割301,000円未満	49,400	48,500	0	0
7	C13	所得割397,000円未満	57,100	55,900	0	0
8	C14	所得割397,000円以上	72,000	70,400	0	0

ひとり親家庭等

階層区分			3歳未満		3歳以上
国	町	定義	標準時間	短時間	標準時間	短時間
2	B	市町村民税非課税世帯	0	0	0	0
3	C1	均等割額のみ	5,600	5,500	0	0
	C2	所得割10,000円未満	6,400	6,300	0	0
	C3	所得割48,600円未満	7,000	6,900	0	0
4	C4	所得割73,000円未満	9,000	9,000	0	0
	C5	所得割77,1001円未満	9,000	9,000	0	0

補足

• 所得割77,1001円未満の世帯は、第2子以降は無料とします。
  

保育料の軽減措置

ひとり親世帯等

• 対象世帯：次に該当する世帯の住民税所得割額が77,101円未満
  ‣母子・父子世帯等
  ‣在宅障がい児（者）のいる世帯

ひとり親世帯等で市町村民税の所得割額が77,101円未満の場合は、子どもの年齢にかかわらず生計を一にしている兄姉から数えて、第2子以降の保育料は無料となります。

多子軽減

• 対象世帯：世帯の住民税所得割額が57,700円未満

市町村民税の所得割額が57,700円未満の場合は、子どもの年齢にかかわらず生計を一にしている兄姉から数えて、第2子の保育料は半額、第3子以降の保育料は無料となります。

第3子以降無料化

• 対象世帯：次の要件すべてに該当する世帯
  ‣保護者及び対象児童が、築上町に住民票を置いて実際に居住していること
  ‣満22歳未満の子を3人以上扶養していること
  ‣税の申告をしていること
  ‣対象児童の保護者が保育料を滞納していないこと
  

対象世帯の要件にすべて該当する場合は、第3子以降の保育料等（保育料及び副食費）が無料となります。ただし、第3子以降無料化を受けるには申請が必要です。詳しくは、「第3子以降保育料無料化事業（外部リンク）」をご覧ください。

保育料の納入方法

原則として、金融機関での口座振替で納入してください。

• 振替日：毎月末日（ただし、12月は25日に振替）、金融機関休業日の場合は、翌営業日

注：幼稚園・認定こども園・地域型保育事業の保育料は、施設に納入していただきます。納入方法については、各施設にお問い合わせください。