令和6年度 築上町物価高騰対策給付金（3万円）

本給付金は、令和7年5月30日をもって受付を終了しました。

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、令和6年度住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円を支給します。

世帯内に18歳以下の児童がいる場合には、児童1人あたり2万円を加算して支給します。

基準日や対象者は以下のとおりです。

基準日

令和6年12月13日

対象世帯

令和6年12月13日時点で築上町に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯

ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。

• 令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は除く。
• 租税条約による住民是の免除を届け出ている方がいる世帯は除く。

住民税の非課税基準については、下記のページをご覧になるか、税務課 町県民税係へお問い合わせください。

町民税・県民税・森林環境税（住民税）

子ども加算の対象者

令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（3万円）を受給した世帯の、18歳以下の児童（子ども加算）

注:18歳以下：平成18年4月2日以降出生の児童
     基準日以降に出生した児童も対象

申請方法等

「支給事前通知書」が届く世帯（1月下旬発送）

お知らせに記載されている振込口座に変更がない場合は、お手続きは不要で振り込まれます。

変更がある場合、辞退する場合は、2月13日（木曜日）までに届け出が必要となりますので、築上町役場保険福祉課へご連絡ください。

• 令和6年度築上町物価高騰対策給付金口座情報変更届出書（PDF:433KB）
• 令和6年度築上町物価高騰対策給付金受給拒否の届出書（PDF:428KB）

「確認書」が届く世帯（2月上旬より順次発送）

口座情報の確認が必要な世帯に対して、2月上旬より順次「確認書」を発送します。

お手続きが必要ですので、必要事項を記入し必要書類を添付のうえ申請期限までに提出してください。（オンライン申請も可）

「申請書」の提出が必要な世帯

下記のいずれかに該当する世帯については、確認書の送付をしておりません。
支給要件を満たす場合は、申請書を提出していただく必要があります。

対象の世帯

• 令和6年度の課税状況が確認できない世帯（例：令和6年1月2日以降に築上町に転入した方を含む世帯）
• 令和6年度住民税について、世帯の中に未申告の方がいる世帯
  （注：未申告の場合は、収入の有無にかかわらず令和6年中の収入について申告が必要です）
• その他、確認事項がある世帯

申請書

• 令和6年度築上町物価高騰対策給付金申請書（請求書）（PDF:966KB）
• 令和6年度築上町物価高騰対策給付金申請書（請求書）記入例（PDF:957KB）

給付額

1世帯あたり3万円

対象世帯に18歳以下の児童（平成18年4月2日以降出生の児童）がいる場合、児童1人あたり2万円を加算 

申請期限

令和7年5月30日（金曜日）まで

 給付金の取り扱いについて

本給付金は、課税対象外であり、また差し押さえることが禁止されています。

本給付金を装った詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

• 築上町や国・県から、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。
• ご自宅や職場等に築上町や福岡県、厚生労働省（の職員）等をかたる不審な電話や郵便があった際は、警察相談専用電話（「＃9110」番）にお電話いただくか、お近くの警察本部または警察署にお問い合わせください。