行政大綱・資料

近年、少子化が急速に進行し、家庭や地域を取り巻く環境が変化する中で、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を図ることが必要となっています。

このような状況を踏まえ、平成15年7月に国、地方公共団体、企業における計画的な取り組みを促進し、次世代の育成を支援する次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「法」という。）が制定されました。

法では、地方公共団体も一事業主として職員の仕事と子育ての両立を図るために必要な環境整備等を進める行動計画を策定・実施することとなっています。

この計画は、職員一人ひとりが自分自身に関するものと捉え、次代の社会を担う子どもたちえお育成することの必要性を強く認識し、それぞれの職場でお互いに助け合い、支えあう気持ちをもって、出産や子育てをする職員をサポートし、仕事と生活の調和を推進するために策定したものです。