築上町集中改革プラン（平成19年3月策定）

現在、地方自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しい状況におかれています。自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い本町財政においては、国による地方交付税の削減、補助金の削減、税源移譲を行う「三位一体の改革」の影響を大きく受け、急激な財源不足に陥っています。

加えて少子高齢化の著しい進行による福祉予算等の増加は必至であり、現状の行財政運営構造のままで予算を組み続けた場合、近い将来に財政運営ができなくなる可能性もあります。

そのような状況に陥らないためにも、役場内部はもとより、住民と行政・議会が協力し、積極的に行財政改革に取り組んでいかなければなりません。

築上町では、この度策定した「築上町集中改革プラン」の取り組みを、町長を本部長とする「築上町行財政改革推進本部」を中心として積極的に推進していきます。

計画期間

平成18年度から平成21年度（4年間）