マイナンバー制度に便乗した不審な詐欺等に注意！

10月からマイナンバーが通知されることに関連して、内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

マイナンバーの利用範囲は限られています

マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの身分証明書などで本人確認を徹底することになっています。
マイナンバーの提供を求められる主なケースは、関連ファイルをご参考にしてください。
なお、このようなケースで、電話でマイナンバーの提供を求められることはありません。

• マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保健の状況等を聞くことはありません。
• 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールや手紙は無視しましょう。
• 金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
• 少しでも不安を感じたら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。（消費者ホットライン188番）

具体的な注意事項

マイナンバーの手続き等で気をつける事

• マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

商品販売・不正な勧誘にご注意ください！

• 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。

不審なメールにご注意ください！

• マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。

「なりすまし」の郵送物にご注意ください！

• マイナンバーは、「通知カード個人番号カード交付申請書在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
• 個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

マイナンバーの不正取得にご注意ください！

• 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

ご相談・お問い合わせ

ご相談・お問い合わせについては関連リンクをご覧ください。
マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、マイナンバー総合フリーダイヤルや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口をご利用ください。