工場立地法の届出について
更新日:令和7年5月16日
工場立地法について(概要)
工場立地法(昭和34年法律第24号)は、工場立地が周辺との環境保全を図りつつ適切に行われるように定められたものです。
この中で、事業者の方と関連が強いのが、工場の敷地利用に関する「生産施設」「緑地」「環境施設」の面積率の定めです。
工場立地法に定める業種で一定規模以上の工場を「特定工場」といい、その設置や変更に関して、事前の届出が必要です。
届出の対象となる工場(特定工場)
次の2つの要件を満たす工場を特定工場といい、届出の対象となります。
要件1業種 |
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要件2規模 |
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要件1のいずれかの業種であって、要件2のどちらかの条件にあてはまる工場が「特定工場」となります。
届出について
種類 | 詳細 | 届出時期 |
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1.新設の届出 |
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工場に着手しようとする日の91日前まで。 短縮申請が認められた場合、最大11日前までに短縮可能。 |
2.変更の届出 |
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3.氏名等の変更の届出 |
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当該事実のあった日以降遅延なく。 |
4.承継の届出 |
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5.廃止の届出 |
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工場立地法に関する準則(守るべき基準)
築上町では、工場立地法で定める緑地面積率等を緩和する「築上町工場立地法準則条例」を令和7年に制定しました。
地域準則を定める地域は、「都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域の定めのない地域」とし、それ以外は従来どおりの法の準則が適用されます。
生産施設面積の割合 | 業種によって定められた割合(30~65%)以下 | |
---|---|---|
環境施設面積率 (敷地面積に対して) |
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域の定めのない地域 | 10%以上 |
上記以外 | 25%以上 | |
緑地面積率 (敷地面積に対して) |
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域の定めのない地域 | 5%以上 |
上記以外 | 20%以上 |
- 他の施設と重複する緑地の算入率
建築物の屋上緑地や芝生の緑化ブロックを組み合わせた緑化駐車場など、他の施設(生産施設や駐車場等)と重複して設置された緑地の算入は、確保すべき緑地面積の50%まで算入することができます。
- 環境施設は、敷地の周辺部に15%以上(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域の定めのない地域は10%以上)配置しなければなりません。
- 既存工場(法が施行された昭和49年6月28日以前に設置された工場)には特例措置があります。
届出の種類・様式
エクセルデータが必要な場合は、お問い合わせください。
1.工場の新設・変更の届出書類
No. | 届出書留の名称 | 新設 | 変更 | 既存工場が最初に行う変更 |
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1 | 様式1:特定工場新設(変更)届出 様式1、2はどちらかを提出 |
◯ | ◯ | ◯ |
様式2:特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書 様式1、2はどちらかを提出 |
◯ | ◯ | ◯ | |
2 | 様式3:特定工場の新設(変更)趣旨説明書 | ◯ | ◯ | ◯ |
3 | 様式4:事業概要説明書 | ◯ | ◯ | ◯ |
4 | 様式5:生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図 | ◯ | ◯ | ◯ |
5 | 様式6:特定工場用地利用状況説明書 | ◯ | ◯ | ◯ |
6 | 様式7:特定工場の新設等のための工事の日程 | ◯ | ◯ | ◯ |
7 | 別紙1:特定工場における生産施設の面積 | ◯ | ◯ | ◯ |
8 | 別紙2:特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 | ◯ | ◯ | ◯ |
9 | 別紙2‐1:特定工場における緑地面積及び配置明細書表 | ◯ | ◯ | ◯ |
10 | 別紙2‐2:特定工場における緑地以外の環境施設及び配置明細表 | ◯ | ◯ | ◯ |
11 | 別添1:準則計算書(新規) | △ | △ | △ |
12 | 別添2:準則計算表(既存工場) | △ | △ | △ |
13 | 別添3:業種別生産施設面積整理表 | △ | △ | △ |
14 | 別添4:準則計算推移表 | ◯ | ◯ | ◯ |
(◯:提出要、✕:提出不要、△:場合に応じる)
2.その他の届出
NO. | 届出書類の名称 | 氏名(名称、住所) 変更 |
工場の継承 | 工場の廃止 |
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15 | 様式8:氏名(名称、住所)変更届出書 | ◯ | ✕ | ✕ |
16 | 様式9:特定工場継承届出書 | ✕ | ◯ | ✕ |
17 | 様式10:特定工場廃止届出書 | ✕ | ✕ | ◯ |