中小企業等事業再構築促進事業
更新日:2024年7月16日
経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の対象要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
対象要件
- 申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
- 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
補助金額・補助率等
中小企業(中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様)
区分 | 補助額 | 補助率 |
---|---|---|
通常枠 | 100万円~6,000万円 | 2 / 3 |
卒業枠 | 6,000万円超~1億円 | 2 / 3 |
- 卒業枠については、事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となっています。
中堅企業
区分 | 補助額 | 補助率 |
---|---|---|
通常枠 | 100万円~8,000万円 | 1 / 2(4,000万円超は1 / 3) |
グローバルV字回復枠 | 8,000万円超~1億円 | 1 / 2 |
以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠
- 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月間の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加開学の年率5.0%以上増加を達成すること
- グローバル展開を果たす事業であること
お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
電話番号:03-3501-1816