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築上町新しい生活様式対応事業所支援金

更新日:2020年10月16日

築上町では、店舗等における新型コロナウイルス感染予防を図るため、町内店舗等において新しい生活様式の対策を行った事業者の皆様を対象とした「築上町新しい生活様式対応事業所支援金」の申請受付を開始します。【最大20万円

対象事業者

次の要件をすべて満たす町内に店舗を有する事業者

  • 店舗等における営業に際して順守すべき各種法令に違反していないこと
  • 支援金の支給後も事業の継続をする意欲があること
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6項に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)でないこと。
  • 会社にあっては、その役員のうちに暴力団員がいないこと。
  • 暴力団員を自らの業務に従事させ、又は自らの業務の補助者として使用していないこと。
  • 暴対法第2項に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
  • 特定の政治・宗教団体に関わるものでないこと。

対象業種

大分類
対象業種の例
G情報通信業 新聞、出版、広告制作等を取り扱う店舗
I卸売業・小売業 食料品、身の回り品、医薬品、化粧品、燃料、電気製品、自動車、機械機器等を販売する店舗(卸売業は除く)
J金融業・保険業 生命保険、損害保険等の保険サービス店舗
K不動産業・物品賃貸業 不動産、土地・建物売買、物品貸出等を行う店舗 
L学術研究・専門・技術サービス業 獣医業、写真業等 
M宿泊業・飲食サービス業 旅館、ホテル、食堂、スナック・バー、レストラン、居酒屋、喫茶店等 (宅配専門は除く)
N生活関連サービス業・娯楽業 クリーニング、理髪店、美容院、冠婚葬祭、エステサロン、ネイルサロン、スポーツジム 、ペット美容室、カラオケボックス、パチンコ店等
O教育・学習支援業 学習塾、ピアノ教室、そろばん塾等
P医療・福祉 鍼灸院、整骨院等
Q複合サービス業 簡易郵便局
Rサービス業(他に分類されないもの) 来客型の施設(店舗)等

その他、対象業種の詳細はこちらをご覧ください。

注:接客スペースを設けていない店舗については、対象外となります。

対象経費

令和2年4月7日から申請日までの間に支払ったもので、下表「経費の区分」に該当する感染防止対策のために要した経費(接客に使用する部屋のみで、事務室や従業員休憩室、倉庫等は対象外)

経費の区分
対象経費
機械・装置・設備 客室の換気扇又は窓の設置(取換を含む。)
飛沫感染防止のための間仕切りの製作・設置
非接触型自動水栓(蛇口)の設置
自動手洗い消毒器、足踏み型手洗い消毒器
非接触型体温計の購入・設置
エアコンの設置又は取換(ウイルス除去・抑制する機能、若しくは、換気機能が搭載されたものに限る。)
空気清浄機の設置(ウイルス除去・抑制する機能が搭載されたものに限る。)
オゾン発生器の設置(ウイルス除去・抑制する機能が搭載されたものに限る。)
イオン発生器(ウイルス除去・抑制する機能が搭載されたものに限る。)
キャッシュレス決済導入に要する経費
 外注費   衛生環境を改善するための壁紙や床材(ウイルスを除去・抑制する機能を有するものに限る。)の張り替えに要する経費
 専門業者に施設消毒を外注した場合に要する経費
注:申請者自らが製作・施工した場合の工賃・手間賃は対象外です。
他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は対象外です。
各種製品の効果については、購入前に家電量販店等にてご確認ください

支給額

1店舗あたり最大20万円1回限り、最大2店舗まで

申請方法

郵送のみ

注:新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、郵送での申請にご協力ください。

申請期間

令和2年10月1日(火曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで【消印有効】

注:複数店舗で購入した場合、合算して申請することができます
ただし、申請は1回限りとなります。

申請書

法人の場合
注1:申請品目が複数ある場合にご使用いただけます。

個人事業者の場合
注1:申請品目が複数ある場合にご使用いただけます。

添付書類

法人の場合
  • 登記簿謄本等の写し
  • 営業許可証、開業届又は確定申告書等の営業実態が確認できる書類(どれか一つ)の写し
  • 新しい生活様式に取り組んだ支払いを証明できるものの写し(領収書、レシートなど)
  • 取組内容がわかる書類(店内設置の様子及び商品がわかる写真)
  • ウイルス除去、抑制する機能・換気機能の搭載が条件になっているものについては、その機能がついていることが確認できるものの写し(説明書、カタログなど)
  • 築上町新しい生活様式対応事業所支援金支給申請に係る誓約書
  • その他、追加資料の提出のお願い及び現地確認を行う場合があります。
個人事業者の場合
  • 営業許可証、開業届又は確定申告書等の営業実態が確認できる書類(どれか一つ)の写し
  • 新しい生活様式に取り組んだ支払いを証明できるものの写し(領収書、レシートなど)
  • 取組内容が分かる書類(店内設置の様子及び商品がわかる写真)
  • ウイルス除去、抑制する機能・換気機能の搭載が条件になっているものについては、その機能がついていることが確認できるものの写し(説明書、カタログなど)
  • 築上町新しい生活様式対応事業所支援金支給申請に係る誓約書
  • その他、追加資料の提出のお願い及び現地確認を行う場合があります。

その他

築上町新しい生活様式対応事業所支援金に関するQ&A

申請先・送付先

〒829-0192
築上郡築上町大字築城1096番地
産業課商工係  行

このページに関する問い合わせ先

  • 部署名:産業課 商工係
  • 電話番号:0930-52-0001
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