企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

制度概要

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
築上町では、地方創生の取組をさらに推進するため、この制度を活用した企業の皆様からの寄附をお待ちしております。

税制措置の内容／税制措置のイメージ／科目ごと特例措置の内容／寄付にあたってのメリットと主な留意事項／寄付の対象となる事業／寄付の流れ／問い合わせ先

税制措置の内容

国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と併せて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税制措置のイメージ

 

科目ごとの特例措置の内容

1. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2. 法人税
   法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
3. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

寄附にあたってのメリットと主な留意事項

メリット

• 寄附によって税負担が軽減され、寄附額の約1割が実質負担になります
• 地域貢献、社会貢献企業として、PR効果が期待できます

主な留意点

• 築上町外に本社がある企業が対象となります。
  注：本社とは、地方税法上における「主たる事務所または事業所」を指します。本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象とはなりません。
• 1回10万円以上の寄附が対象となります。
• 地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならいとされています。
• 本制度の対象期間は令和6年度までです。
• 寄附者が、暴力団員又は暴力団その他反社会勢力に密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りさせていただきます。
• 制度の概要については、【内閣府】企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）もご覧ください。
  

寄附の対象となる事業

「築上町まち・ひと・しごと創生推進計画」に定める4つの分野に関連する事業を寄附の対象としています。

分野	事業名	内容
分野1	地域の発展を担う魅了あるしごとづくり事業	農林水産業の振興 操業支援・企業誘致の推進など
分野2	住みたい・訪れたい人の流れづくり事業	移住・定住の促進 交流人口と関係人口の拡大など
分野3	子どもを産み育てやすいりまちづくり事業	出産・子育ての切れ目のない支援の充実 教育環境の充実など
分野4	安心して暮らせる時代に合った地域づくり事業	健康寿命の延伸 生活基盤の充実 安全で安心な持続可能なまちづくりなど

• 築上町まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF:277KB）
• 第2期築上町まち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF:2.9MB）
  

寄附の流れ

1. 寄附の申し出
   「寄附の申出書（PDF／Word）」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、下記「問合せ先」まで、FAX、電子メール又は郵送によりお申込みください。
   ご希望の場合は、FAX、電子メール又は郵送にて「寄附の申出書」を送付いたします。
   
2. 寄附の払込方法等の調整・納付
   「寄附申出書」の受領後、築上町から企業のご担当者様にご連絡して、対象事業や納付方法・時期等について調整いたします。
3. 受領証の交付
   ご入金を確認次第、「受領証」を郵送いたします。
4. 税の申告手続き
   「受領証」に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除を受けてください。
   

問い合わせ先

〒829-0392
福岡県築上郡築上町大字椎田891番地2
   築上町企画財政課 企画計画係
電話番号：0930-56-0300
Mail：kikakukeikaku@town.chikujo.lg.jp