企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

更新日：2025年4月1日

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
築上町では、地方創生の取組をさらに推進するため、この制度を活用した企業の皆様からの寄附をお待ちしております。

税制措置の内容 / 税制措置のイメージ /

科目ごと特例措置の内容 /

寄付にあたってのメリットと主な留意事項 /

寄付の対象となる事業 /

寄付の流れ / 問い合わせ先

税制措置の内容

国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と併せて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税制措置のイメージ

控除イメージ(修正).png

科目ごとの特例措置の内容

法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

寄附にあたってのメリットと主な留意事項

メリット

社会貢献
築上町の地方創生の取組みを応援する企業としてのPR効果等が期待できます。
町ホームページ等でご紹介
寄附いただいた企業様について、町ホームページ及び町広報紙でご紹介を行っています。
パートナーシップの構築
寄附を契機に築上町とパートナーシップを構築し、共に、社会問題に取り組むことができます。

主な留意点

築上町外に本社がある企業が対象となります。
注：本社とは、地方税法上における「主たる事務所または事業所」を指します。本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象とはなりません。
1回10万円以上の寄附が対象となります。
地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならいとされています。
本制度の対象期間は令和6年度までです。
寄附者が、暴力団員又は暴力団その他反社会勢力に密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りさせていただきます。
制度の概要については、【内閣府】企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）もご覧ください。

寄附の対象となる事業

「築上町まち・ひと・しごと創生寄附活用計画」に定める4つの分野に関連する事業を寄附の対象としています。

詳細についてはチラシをご覧ください。

分野	事業名	内容
分野1	「住みたい・住み続けたい」魅力と活力のある地域をつくる事業	若年層に選ばれるまちづくり商業振興と雇用創出魅力ある地域社会の継承シティプロモーションの推進など
分野2	出産・子育て・学びの充実した環境をつくる事業	子育て支援体制の充実教育・育児環境の充実など
分野3	将来の人口減少と超高齢化社会を見据えた持続可能な町をつくる事業	健康寿命延伸の取り組み持続可能なまちづくりなど

寄附の流れ

1.寄附の申し出

以下のいずれかの方法でお申し込みください。

申込フォームから申込

下記の申込フォームから直接オンラインでお申し込みください。

築上町企業版ふるさと納税寄附申出フォーム（外部リンク）

寄附申出書を提出して申込

「寄附申出書」の様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記「問い合わせ先」まで、FAX、電子メール又は郵送によりお申込みください。

ご希望の場合は、FAX、電子メール又は郵送にて「寄附申出書」を送付いたします。

築上町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書
（ PDF:289KB / WORD:16KB ）

2.寄附の払込方法等の調整・納付

「寄附申出書」の受領後、築上町から企業のご担当者様にご連絡して、対象事業や納付方法・時期等について調整いたします。

3.受領証の交付

ご入金を確認次第、「受領証」を郵送いたします。

4.税の申告手続き

「受領証」に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

問い合わせ先

〒829-0392
福岡県築上郡築上町大字椎田891番地2
築上町企画財政課企画計画係
電話番号：0930-56-0300
Mail：kikakukeikaku@town.chikujo.lg.jp

このページに関する問い合わせ先

部署名：企画財政課企画計画係
電話番号:0930-56-0300