コンテンツにジャンプ
福岡県築上町
line
facebook.png

トップページ > くらしの情報 > 税金 > お知らせ > 外国人を雇用されている事業所の皆さまへ(お願い)

外国人を雇用されている事業所の皆さまへ(お願い)

更新日:2022年3月2日

外国人を雇用されている事業所の皆さまへ(お願い)

外国人の方が退職し、出国されることが分かった場合は、個人住民税の納税にご協力いただけますよう、お願いします。

税金未払いのまま帰国し、徴収が困難になるケースが問題となっています。

従業員の方が退職や出国(帰国)をする場合の住民税について

個人住民税は1月1日現在の住所地で課税され、前年中(1月1日から12月31日まで)に得た所得に対してかかる税金です。

年の中途の退職・帰国(出国)にかかわらず、支払いの義務があります。従業員の方が外国人であっても同様になります。

外国人が退職・帰国(出国)することが分かったら

個人住民税の納め忘れがないよう、事業者の方から次の手続きをご案内いただきますようお願いします。

個人住民税の特別徴収の対象となっている外国人の従業員が出国、転出または退職等を理由に特別徴収ができなくなる場合

個人住民税の特別徴収の対象となっている外国人の従業員が出国、転出または退職等を理由に特別徴収ができなくなる場合は、未徴収税額を最後の給与支給において一括徴収していただくようご協力をお願いします。

なお、一括徴収できない場合は、納税管理人の届出をお願いします。

  • 納税管理人とは、町内に住所・居所等を有していない納税義務者から納税に関する事務処理(税金の納税、書類の受取、還付金の受領など)を委任された方をいいます。法人等の事業所を指定することもできます。
退職後、出国時期が「6月から12月まで」の方

現年度分の未徴収税額を最後の給与支給で一括徴収していただくようご協力をお願いします。一括徴収できない場合は、納税管理人の届出をお願いします。

新年度については、個人住民税は課税されません。

退職後、出国時期が「1月から5月まで」の方

現年後の未徴収税額について、地方税法第321条の52項に基づき、必ず最終の給与から一括徴収してください。

新年度については、帰国後も個人住民税が課税されるため、納税者は「納税管理人」の届出が必要となります。納税管理人は出国前に本人から税額を預かるなどしていただき、新年度の個人住民税について6月中旬に納税管理人にお送りする納付書で納めていただくことになります。

このページに関する問い合わせ先

  • 部署名:税務課 課税係
  • 電話番号:0930-56-0300
メールで問い合わせ

このページに関するアンケート

このページに対する意見等を聞かせください。役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。
寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。なお、寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。
回答が必要な場合は、メールまたは電話でお問い合わせをお願いいたします。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?