コンテンツにジャンプ
福岡県築上町
サイトマップ

トップページ > くらしの情報 > 税金 > お知らせ > <新型コロナウイルス感染症関連>中小事業者等に対する令和3年度の固定資産税の軽減措置について

<新型コロナウイルス感染症関連>中小事業者等に対する令和3年度の固定資産税の軽減措置について

更新日:2020年11月1日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対して固定資産税を軽減します

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等の事業等に係る収入の減少が一定の要件を満たしている場合、令和3年度課税分に限り固定資産税を軽減します。  

軽減措置の対象となる方

租税特別措置法に規定されている下記の中小事業者等が対象です。

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本または出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(大企業の子会社は除く)
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減率

一定の収入の減少があった中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

注:住宅用の家屋は対象外です。また、事業用であっても土地は対象外です

令和2年2月~10月までの任意の連続する
3か月間の対前年度比の事業収入の減少率
軽減率
50%以上減少している場合
全額
30%以上50%未満減少している場合
2分の1

提出方法

1. 認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関等)の認定を受ける

次の書類を揃えて認定支援機関等で要件を満たしていることの確認を受けてください。

  • 固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことの分かる書類
    (会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 家屋の場合は、事業専用割合の分かる書類(青色申告決算書や収支内訳書の写しなど)

 2. 認定支援機関等の認定を受けた申告書(原本)・同機関に提出した書類を提出する

認定支援機関等の確認を受けた申告書(原本)と同機関に提出した書類(コピー可)を揃えて、償却資産の申告書と併せて税務課課税係へ提出してください。 

注意事項
認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ者に対して国が認定する公的な機関です。具体的には、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が国の認定支援機関として認定されています。認定経営革新等支援機関の一覧については、中小企業庁ホームページ(金融機関以外)および金融庁ホームページからご確認ください。

固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書について

下記よりダウンロードしていただくか税務課窓口に備えています。

申請・受付方法

税務課窓口または郵送で受け付けます。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による申請にご協力をお願いします
また、窓口での受け付けは、土日・祝日を除く、8時30分から17時00分までとなります。

送付先

築上町役場  税務課  課税係
〒829-0392 福岡県築上郡築上町大字椎田891番地2

申請期間
郵送申請受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年1月31日(日曜日)注:必着

役場窓口申請受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)

注: 申告期間終了後は受付けができませんので、早めに認定支援機関等で確認を受けてください。

制度の詳細について

制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

  • 部署名:税務課 課税係
  • 電話番号:0930-56-0300
メールで問い合わせ

このページに関するアンケート

このページに対する意見等を聞かせください。役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。
寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。なお、寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。
回答が必要な場合は、メールまたは電話でお問い合わせをお願いいたします。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?