軽自動車税の減免
更新日:2026年5月28日
以下の要件に該当する場合は、4月2日(賦課期日の翌日)から納期限までに申請手続きをすることにより、軽自動車税が免除されます。
身体障がい者等の減免
身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を交付されている方(以下「障がい者」という。)で、一定の要件を満たす場合に、申請により軽自動車税の減免が受けられます。
対象の軽自動車・台数
- 障がい者本人または生計同一にする方が所有するもの
- 身体障がい者等が利用するための構造のもの
- 障がい者1人につき1台
注意事項
- 原則として、生計同一とは、住民票(世帯全員分)に一緒に掲載されていることをいいます。
- 普通自動車との重複減免はできません。減免できるのは1台のみです。
対象となる障がいの範囲
福岡県の自動車減免制度に準じています。
対象となる障害の級数は、運転者が本人か生計同一者かによって異なります。
身体障害者手帳
| 障がいの区分 | 本人運転 | 生計同一者運転 |
|---|---|---|
| 視覚障害 | 2級の3、2級の4、 3級の3、3級の4 (平成30年6月30日以前に障害の認定を受けられた方は、 2級の2、3級の2) |
1級~3級、4級の1 |
| 聴覚障害 | 2級、3級 | 2級、3級 |
| 平衡機能障害 | 3級 | 3級 |
| 音声機能障害、言語機能又は そしゃく機能の障害 |
3級 | 3級 |
| 上肢不自由 | 1級、2級 | 1級、2級 |
| 下肢不自由 | 1級~6級 | 1級~4級 |
| 体幹不自由 | 1級~3級、5級 | 1級~3級 |
| 乳幼児期以前の非進行性脳病変による 運動機能障害(上肢機能) |
1級、2級 | 1級、2級 |
| 乳幼児期以前の非進行性脳病変による 運動機能障害(移動機能) |
1級~6級 | 1級~4級 |
| 心臓機能障害 | 1級、3級 | 1級、3級 |
| じん臓機能障害 | 1級、3級 | 1級、3級 |
| 小腸機能障害 | 1級、3級 | 1級、3級 |
| 呼吸器機能障害 | 1級、3級 | 1級、3級 |
| ぼうこう又は直腸の機能障害 | 1級、3級 | 1級、3級 |
| 肝臓機能障害 | 1級~3級 | 1級~3級 |
| ヒト免疫不全ウイルスによる 免疫機能障害 |
1級~3級 | 1級~3級 |
療育手帳
| 本人運転 | 生計同一者運転 |
|---|---|
| A1~A3、B1 | A1~A3、B1 |
精神障害者保健福祉手帳
| 本人運転 | 生計同一者運転 |
|---|---|
| 1級 | 1級 |
申請に必要なもの
- 減免申請書
- 障害者手帳
- 運転する方の運転免許証
- 軽自動車税納税通知書(当該年度の納税通知書が届いた後に申請する場合)
- 自動車検査証の写し
注: 町で車両情報が確認できる場合は省略可
構造減免
車両の構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのもので、一定の要件を満たす場合に、申請により軽自動車税の減免が受けられます。
対象の軽自動車
構造上、身体障がい者の利用に専ら供するためのものと認められる軽自動車で、次のいずれかの装置を装着したものは、軽自動車税の減免の対象となります。
なお、自家用、事業用の別は問いません。
- 車いすの昇降装置(スロープ、リフト等)及び固定装置
- 浴槽
- その他身体障がい者等のための特別の装置
減免要件
- 現に、身体障がい者等の方の利用に供していること。
- 身体障がい者等の方の利用に供するための構造変更で、車検証に、次のいずれかの表記があること。
- 「車体の形状」欄に「車いす移動車」、「身体障がい者輸送車」、「患者輸送車」又は「入浴車」の記載がある特殊用途車両(8ナンバー)であること。
- 「形式」欄に「改」の記載がある。「形式指定番号」欄、「類別区分番号」欄が空白(記載なし)であること。
- 「備考」欄に【改造自動車】、【車いす固定装置付】の記載があること。
注意事項
福祉車両として販売されている車両であっても、座席が回転する機能等、身体障がい者以外の方にとっても利便性が向上するものについては、身体障がい者専用の車両と認められないため、構造減免の対象とはなりません。
申請に必要なもの
- 減免申請書
- 自動車検査証の写し
- 軽自動車税納税通知書(当該年度の納税通知書が届いた後に申請する場合)
- 写真(特殊構造部分とナンバーが写ったもの)
注: 自動車検査証の「車体の形状」欄に身障者用になっている旨の明記がある場合は省略可
公益減免
公益のために直接専用する軽自動車等で、一定の要件を満たす場合に、申請により軽自動車税の減免が受けられます。
対象の軽自動車
次のいずれかに該当する軽自動車は、軽自動車税の減免の対象となります。
- 「社会福祉法人 築上町社会福祉協議会」が所有する軽自動車
- 第一種社会福祉事業(社会福祉法 第2条第2項)のために直接供する軽自動車
第一種社会福祉事業の例
- 救護施設、更生施設の経営
- 養護老人ホーム、特別養護老人ホームの経営
- 児童養護施設、乳児院の経営
- 障害者支援施設の経営
申請に必要なもの
- 減免申請書
- 自動車検査証の写し
- 軽自動車納税通知書(当該年度の納税通知書が届いた後に申請する場合)
- 定款(定款が無い団体は、それに代わる書類)の写し
- 軽自動車などの運行記録または運行計画表
申請期間
毎年4月2日(土日の場合は翌月曜日)から軽自動車税の納期限まで
注意事項
下記に全てに該当する方は、別途手続きにより還付されます。
- 口座振替登録をしている方
- 毎年5月20日までに減免申請手続きをしていない方
申請窓口
税務課 固定資産税係(役場庁舎内 1階)
車検用納税証明書について
令和5年1月から軽JINKSが開始されたため、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になりました。
そのため、令和5年度から車検用納税証明書は送付しておりません。ご了承ください。
車検用納税証明書が必要な方
下記の窓口で発行申請を行ってください。
住民生活課 総合窓口(役場本庁1階)

