築上町立小中学校における働き方改革に係る指針

更新日：2024年6月28日

「学校における働き方改革」推進の背景・意義

日本の学校・教師は、諸外国よりも広範な役割を担っており、学校が抱える課題はより複雑化・困難化し、学校の役割は拡大せざるを得ない状況にあります。
令和4年に実施された教員勤務実態調査では、前回調査（平成28年度）と比較して、平日・土日ともに、全ての職種において在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務の教職員が多い状況がみられる。
学習指導要領では、「カリキュラム・マネジメント」や「主体的で対話的で深い学び」の視点から授業改善が求められるとともに、小学校中・高学年の標準授業時数が増加しています。
「日本型学校教育」を維持し、新学習指導要領を着実に実施するには、教師の業務負担が喫緊の課題です。
教職員の厳しい勤務状況から、意欲と能力がある人材が教師を志さなくなり、学校教育水準の低下が危惧されます。