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農地法第3条の下限面積(別段の面積)を見直します

更新日:2021年1月21日

農地法第3条の下限面積(別段の面積)を見直します

築上町農業委員会では、令和3年1月7日開催の令和3年第1回築上町農業委員会定例総会において、下限面積(別段の面積)について審議した結果、下記のとおり下限面積の変更、新たに「空き家に付属した農地に限定した設定」の追加をすることで決定しましたのでお知らせいたします。

農地を売買・贈与・貸し借りする場合には、農地法第3条の規定に基づき農業委員会の許可が必要です。その許可要件(下限面積)の一つに許可後の耕作面積が国の基準では50a以上必要となっています。

しかし、この下限面積が、平成21年12月の改正農地法により、地域の実情に応じて農業委員会の判断で引き下げることができるようになりました。(農地法第3条第2項第5号)現在の築上町でも50a以上必要となっていますが、今回、下記のとおり下限面積の変更、新設をするものです。

1. 特定の区域に限定した設定(変更)

(農地法施行規則第17条第1項適用)

設定区域 設定面積(下限面積)
築上町全域 30アール

2. 空き家に付属した農地に限定した設定(新設)

(農地法施行規則第17条第2項適用)

設定区域 設定面積(下限面積)
「築上町空き家バンク事業実施要綱」に基づく
空き家バンクに登録された空き家に付属した農地
(農業委員会が指定した農地)
1アール

3. 設定の理由

農村環境の保全および新規就農者やIJUターンなどの移住者・定住者の促進、遊休農地の解消に資するため。

4. 施行開始年月日

令和3年4月1日

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  • 部署名:農業委員会 事務局
  • 電話番号:0930-56-0300
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