本人確認（戸籍や住民票の交付請求）

戸籍や住民票の交付請求、住所異動届出（転入・転出など）について

平成20年5月1日から戸籍や住民票の交付請求ができる方の範囲が限定され、窓口で「本人確認」を行っています。これは、証明書の不当な取得や虚偽の届出を防止し、みなさまの大切な個人情報を護るために行うものです。みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

1、本人確認とは

窓口に来られた方について、「その方が本人で間違いないか」を確認いたします。

確認に必要なものは以下のとおりです。

1点の提示でよいもの

運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、住民基本台帳カード（顔写真付）、旅券（パスポート）、船員手帳、身体障がい者手帳、療育手帳、官公署発行の職員

上記のものをいずれもお持ちでない方は、下記のものをいずれか2つ持参し、提示してください。

2点の提示が必要なもの

住民基本台帳カード（顔写真なし）、国民健康保険証、健康保険証、共済組合員証、年金手帳、年金証書、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、その他官公署が発行した証明書（顔写真なし）、法人等の社員証、学生証など

注：上記確認書類が整わない方や不明な点についてはお問い合わせください。

2、戸籍や住民票を交付請求できる方について

窓口では、来られた方が「本人で間違いないか」を確認すると同時に、「その方に発行してよいか」を確認いたします。原則発行可能な方以外については、代理人として委任状が必要です。

住民票について

発行可能な方：本人又は同一世帯

上記以外は原則委任状が必要です。
注：住所地が同一でも、世帯が異なれば委任状が必要です。

戸籍関係の証明について

発行可能な方：戸籍に記載されている人、その配偶者、直系の親族

上記以外は原則委任状が必要です。（直系の親族：父母、祖父母、子、孫、ひ孫など）

注：請求理由や証明の種類（独身証明書や身分証明書）によっては、発行できる方が異なる場合があります。

注：本来委任状が必要な方でも、自己の権利行使を目的とする場合で請求理由等が確認できれば、委任状を提出することなく戸籍の交付請求ができます。