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築上町木造戸建て住宅耐震改修補助事業

更新日:2019年7月24日

築上町では、災害に強いまちづくりの推進に向けて、「築上町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を制定しました。平成26年12月から木造戸建て住宅の耐震改修に要する費用の一部に補助金を交付します。

補助対象住宅

次に掲げるすべての要件を満たす木造戸建て住宅(注1)が対象となります。

  • 町内に存在すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること
    (昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む)
  • 耐震診断(注2)の結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 耐震補助金の交付を過去に受けていないこと
  • 現に居住者がいること
  • 耐震改修工事(注3)より建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に違反するものでないこと
木造戸建て住宅(注1)とは

在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工作(ツーバイファーム工作をいう)で建築された木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む)をいう。

耐震診断(注2)とは

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の基準に基づき、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

耐震改修工事(注3)とは

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事管理を含む)をいう。

補助対象者

次に掲げるすべての要件を満たす方が対象となります。

  • 住宅の所有者である者
  • 耐震補助金の交付を過去に受けたことがない者
  • 町税その他の公租公課を滞納していない者
  • 暴力団員でない者

補助金の額

耐震改修工事(注3)に要する費用の25%に相当する額とし、30万円を上限とします。
(1,000円未満の端数は、切り捨てた額)

事前協議

申請者は、補助金を申請する前に、耐震改修工事を予定している住宅の内容などについて町と協議が必要です。

  • 申請前に工事着手された場合は補助対象となりませんので、ご注意ください。

申請時に必要な書類

  1. 築上町木造戸建て住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 補助対象住宅の登記事項証明書又は住宅の所有者等が分かる書類
  3. 建築完了検査における検査済証の写し、または補助対象住宅の建築年月日等が分かる書類
  4. 耐震診断結果報告書
  5. 耐震改修工事に係る耐震補強計画書及び耐震改修工事費概算見積書
    (いずれも自由様式。ただし建設会社等の押印のあるもの)
  6. 税の滞納のない証明書
  7. その他町長が必要と認める書類

要綱・様式

 福岡県耐震診断アドバイザー制度のご案内

耐震診断については、「福岡県耐震診断アドバイザー制度」の活用により、1件当たり6,000円(目視調査及び床下・小屋裏侵入調査付診断)の自己負担で受けることができます。

詳しくは、下記にお問い合わせのうえ、ご利用ください。

お問い合わせ先

(一社)福岡県住宅リフォーム協会(福岡市東区社領1-2-9)
電話番号:0120-782-783
電話相談:月曜日から金曜日の10時00分から17時00分
対談面談:要予約

このページに関する問い合わせ先

  • 部署名:都市政策課 住宅係
  • 電話番号:0930-56-0300
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