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低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)

更新日:2022年12月1日

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の申請はお済ですか?

平成16年4月2日(障害児は平成14年4月2日)以降に生まれた児童を養育している世帯で支給要件に該当する方に支給される「子育て世帯生活支援特別給付金」は、申請が必要な場合があります。

申請の意向がある方は、お早めに支給要件をご確認いただき、必ず期限内に手続きをお願いします。

申請期限

令和5年2月28日(火曜日)

問い合わせ先

築上町役場 子育て・健康支援課 子育て支援係(0930-56-0300)

  • チラシ2-1
  • チラシ2-2

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の支給についてお知らせします

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します。

制度の概要については、厚生労働省のHP(外部リンク)をあわせてご確認ください。

注:ひとり親世帯分については、こちらをご確認ください

支給対象者

支給対象者 申請の有無

以下のいずれにも該当する方

  1. 令和4年3月31日時点で18歳未満(障がい児の場合は20歳未満)の児童を養育する父母等
  2. 令和4年度住民税が非課税の方、または令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
不要
上記
以外の方
高校生のみ養育されている方・公務員の児童手当受給者の方で住民税(均等割)が非課税の方 必要
令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方 必要
注意事項
  • ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。
  • 対象児童は、平成16年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた児童です。なお、特別児童扶養手当の対象児童である障がい児の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた児童となります。

給付額

児童1人あたり一律 5万円

給付金の支給手続き 

申請不要の方

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税(均等割)非課税世帯の方(公務員を除く)
  • 申請は不要です。
  • 支給対象となる方には、6月下旬ごろにお知らせを発送します。
  • 7月15日(金曜日)に、児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。
  • 指定している口座を解約しているなど、児童手当または特別児童扶養手当の受給口座に給付金のお振り込みができないと思われる場合は、7月7日(木曜日)までに支給口座登録等の届出書(Excelを提出してください。
  • 給付金を希望しない場合には、辞退の届出が必要になります。7月7日(木曜日)までに受取拒否届出書(Excel」を提出してください。
注意事項
  • 住民税非課税の方が主な対象となります。収入がなかったため申告をしていない方等は、住民税の申告をしてください。申告後、住民税(均等割)の非課税が確認でき次第、申請不要で順次支給します。
  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。修正申告等により住民税が課税されるようになった場合は、速やかに子育て・健康支援課子育て支援係までご連絡ください。
令和4年4月1日から令和5年2月28日までに、児童手当(公務員を除く)または特別児童扶養手当を申請し、認定された方で住民税(均等割)が非課税の方
  • 申請は不要です。
  • 児童手当等の認定を確認後、対象者には順次お知らせを発送します。
注意事項
  • 令和4年4月以降に離婚、離婚協議中で配偶者と別居している等の理由で新たに児童手当受給者となった方は、本給付金をご自身で受給できる場合があります。詳しくは「離婚(または協議中の)方、DV避難中の方へ」をご参照ください。(同じ児童について、元配偶者等が既に本給付金を受給済みの場合は対象外)
関連ファイル

上記以外の方(高校生のみ養育されている方、収入が急変した方など)

高校生(平成16年4月2日~平成19年4月1日生まれ)の児童のみ養育されている方・公務員の児童手当受給者の方で住民税(均等割)が非課税の方
  • 申請が必要です。申請書類を子育て・健康支援課子育て支援係へ直接持参または郵送でご提出ください。
  • 審査の結果は郵送により通知します。なお、支給日は支給決定通知書に記載します。
  • 申請期間:令和4年7月6日(水曜日)~令和5年2月28日(火曜日)
申請に必要な書類等
注意事項
  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。修正申告等により住民税が課税されるようになった場合は、速やかに子育て・健康支援課子育て支援係までご連絡ください。
  • 公務員の児童手当受給者は、所属庁(職場)から証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住いの市区町村に提出してください。
令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税(均等割)非課税相当の収入となった方(家計急変者)
  • 申請が必要です。申請書類を子育て・健康支援課子育て支援係へ直接持参または郵送でご提出ください。
  • 審査の結果は郵送により通知します。なお、支給日は支給決定通知書に記載します。
  • 申請期間:令和4年7月6日(水曜日)~令和5年2月28日(月曜日)
申請に必要な書類等
注意事項
  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
関連ファイル

問い合わせ先

制度全般について

厚生労働省コールセンター
電話:0120-811-166(受付時間:平日 9時00分~18時00分)

支給手続きについて

築上町役場  子育て・健康支援課  子育て支援係
電話:0930-56-0300

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

  • 都道府県・市町村や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 都道府県・市町村や厚生労働省などが、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給するために、手数料の振込みを求めること等は絶対にありません。
  • ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

このページに関する問い合わせ先

  • 部署名:子育て・健康支援課 子育て支援係
  • 電話番号:0930-56-0300
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