延滞金特例基準割合について

課税される町税について、納期限が過ぎてから納付すると、その遅延した税額及び期限に応じて延滞金が加算されます。納期内納付のご理解とご協力をお願いします。

納期内納付が困難である場合には税務課徴収係（0930-56-0300）へご相談ください。

延滞金の割合

期間	本則の 割合	特例の場合	令和6年中の割合 延滞遅延金特例基準割合 1.4％
納期限の翌日から 1ヶ月を経過する日まで	年7.3％	延滞金特例基準割合 （注）+1%	2.4％
納期限の翌日から 1ヶ月を経過した日以後	年14.6％	延滞金特例基準割合 （注）+7.3%	8.7％

（注）延滞金特例基準割合

租税特別措置法（第93条第2項の規定）に基づき、財務大臣が告示する平均貸付割合（各年の前々年の9月から前年の8月までにおける短期貸付の平均利率の合計を12で除して計算した割合）に、年1％の割合を加えたものをいいます。

• 延滞金の割合（年利）は、当分の間、特例の割合（地方税附則第3条の2）を適用することとされています
• 特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合を適用します

延滞金の割合の推移

期間	納期限の翌日から 1か月を経過する日まで	納期限の翌日から 1か月を経過した日以後
令和3年1月1日から 令和3年12月31日	年2.5%	年8.8％
令和4年1月1日から 令和4年12月31日	年2.4%	年8.7％
令和5年1月1日から 令和5年12月31日	年2.4％	年8.7％
令和6年1月1日から 令和6年12月31日	年2.4％	年8.7％

延滞金の計算方法

延滞金額＝滞納金額×率×延滞日数÷365日

• 滞納金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
• 滞納金額が2,000円未満の場合は、延滞金は計算されません。
• 算出された延滞金に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
• 算出された延滞金が1,000円未満のときは、延滞金はかかりません。
• うるう年でも365日で計算します。 

延滞金の計算例

税額 ： 55,000円

納期限 ： 令和5年5月31日

納付日 ： 令和5年11月30日（納期限の翌日から183日経過）

• 納期限の翌日から1か月まで
  55,000円（1,000円未満切り捨て） × 2.4％ × 延滞日数30日 ÷ 365日 ＝ 108円（1円未満切り捨て）

• 納期限の翌日から1か月以後
  55,000円（1,000円未満切り捨て） × 8.7％ × 延滞日数153日 ÷ 365日 ＝ 2,005円（1円未満切り捨て）

→翌日から1か月まで 108円 + 翌日から1か月以降 2,005円 = 2,113円

→実際に徴収される延滞金額 ： 2,100円（100円未満切り捨て）