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令和2年度 後期高齢者医療制度の保険料

更新日:2020年7月1日

保険料は医療費の大切な財源

医療費は、病院などで支払う「自己負担額」と保険から給付される「医療給付費」で構成されています。 この「医療給付費」のうち、約5割を公費(税金)で、約4割を後期高齢者支援金(現役世代の保険料)で負担し、残りの約1割を被保険者が「後期高齢者医療保険料」として負担します。

保険料は、平成31年中の所得金額と令和2年4月1日(または資格取得日)の世帯状況をもとに、県内同じ基準で算定され、一人ひとりが負担します。

令和2年度の保険料の計算

個人ごとの保険料(10円未満切り捨て)

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  • 保険料は年額64万円が上限です。
  • 障害・遺族・老齢福祉年金は非課税年金のため、保険料計算の基礎となる所得には含まれません。
  • 総所得金額等(注1)とは、前年中の「公的年金等収入-公的年金等控除」、「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です。

保険料の軽減について

均等割額の軽減

均等割額(年額55,687円)は、世帯の所得に応じて軽減されます。

均等割額の軽減の表
同一世帯内の被保険者及び世帯主の
軽減対象所得金額(注2)の合計額
軽減割合
(均等割額の年額)
本則
令和2年度
33万円(基礎控除額)以下 7割
7.75割
(12,529円)
33万円(基礎控除額)以下
のうち、世帯の被保険者全員の年金収入が80万円以下で、その他所得なし
7割 7割
(16,706円)
33万円(基礎控除額)28.5万円×被保険者数 以下 5割
5割
(27,843円)
33万円(基礎控除額)52万円×被保険者数 以下 2割
2割
(44,549円)
  • 軽減判定所得金額(注2)とは、基本的に総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合、
    「公的年金等収入-公的年金等控除-15万円」となるなど、例外があります。

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険(注3)の被扶養者であった方の軽減

均等割額が5割軽減(年額27,843円)となり、所得割額はかかりません。

  • 後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社などの健康保険の被扶養者であった方は、所得割額は課されず、被保険者均等割額が5割軽減となります。
  • 制度加入後2年間に限り適用されます。
  • 上表の均等割額の軽減に該当する場合、軽減率の高いほうが優先して適用されます。
  • 被用者保険(注3)とは、協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合などをさします。ただし、国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

保険料の減免

災害や所得の著しい減少など、特別な事情で保険料の納付が困難となった場合には申請により、保険料が減免される場合があります。詳しくは、住民課へご相談ください。

お問い合わせ先

築上町役場 住民課 保険係
電話:0930-56-0300

このページに関する問い合わせ先

  • 部署名:住民課 保険係
  • 電話番号:0930-56-0300
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