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令和元年度 後期高齢者医療制度の保険料

更新日:2018年7月10日

保険料は医療費の大切な財源

医療費は、病院などで支払う「自己負担額」と保険から給付される「医療給付費」で構成されています。 この「医療給付費」のうち、約5割を公費(税金)で、約4割を後期高齢者支援金(現役世代の保険料)で負担し、残りの約1割を被保険者が「後期高齢者医療保険料」として負担します。

保険料は、平成30年中の所得金額と平成31年4月1日(または資格取得日)の世帯状況をもとに、県内同じ基準で算定され、一人ひとりが負担します。

令和元年度の保険料の計算

  • 個人ごとの保険料(10円未満切り捨て)

    保険料の計算

    ‣保険料は、年額62万円が上限です。
    ‣障害・遺族・老齢福祉年金は非課税年金のため、保険料計算の基礎となる所得には含まれません。
    ‣総所得金額等(注1)とは、前年中の「公的年金等収入-公的年金等控除」、
    「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です。

保険料の軽減について

均等割額の軽減

均等割額(年額56,085円)は、世帯の所得に応じて軽減されます。

本来7割軽減の対象の方は、軽減割合を上乗せして8.5割軽減、9割軽減とされてきましたが、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策が開始されることから、2019年度から軽減割合が見直されます。

  • 均等割額の軽減の表
同一世帯内の被保険者及び世帯主の
軽減対象所得金額(注2)の合計額
軽減割合(均等割額の年額)
本則
2019年度
33万円(基礎控除額)以下 7割
(16,825円)
8.5割
(8,412円)
  うち、世帯の被保険者全員の年金収入が
80万円以下で、その他所得なし
8割
(11,217円)
33万円+28万円×被保険者数 以下 5割
(28,042円)
5割
(28,042円)
33万円+51万円×被保険者数 以下 2割
(44,868円)
2割
(44,868円)

‣軽減判定所得金額(注2)とは、基本的に総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合、
「公的年金等収入-公的年金等控除-15万円」となるなど、例外があります。

注意事項

‣9割軽減対象であった方(同世帯に住民税課税者がいる方を除く。)については、年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。
‣8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならない等を踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減は据え置かれることとなりました。

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険(注3)の被扶養者であった方の軽減

  • 均等割額:5割軽減(年額28,042円)

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社などの健康保険の被扶養者であった方は、所得割額は課されず、被保険者均等割額が5割軽減(注5)となります。

制度加入後2年間に限り保険料の均等割額が5割軽減となり、所得割額はかかりません。ただし、すでに制度に加入して2年が経過している方については、令和元年度(2019年度)から元被扶養者に対する軽減措置は適用されません。

上記(均等割額の軽減の表)において、8.5割軽減、8割軽減に該当する方は、8.5割軽減、8割軽減が優先して適用されます。

‣被用者保険(注3)とは、協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合などをさします。ただし、国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

保険料の減免

災害や所得の著しい減少など、特別な事情で保険料の納付が困難となった場合には申請により、保険料が減免される場合があります。詳しくは、住民課へご相談ください。

お問い合わせ先

築上町役場 住民課 保険係(内線236)

このページに関する問い合わせ先

  • 部署名:住民課 保険係
  • 電話番号:0930-56-0300
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