住民基本台帳（一部）の閲覧状況

住民基本台帳の閲覧について

住民基本台帳法の改正が平成18年11月に施行され、個人情報保護に十分注意した制度になりました。それに伴い、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、申出者の氏名や利用目的などについて公表が義務付けられています。（住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項の規定による）

閲覧できる場合（営利目的の閲覧不可）

国・地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために必要な場合

住民の居住関係について確認することに正当な理由をもつ場合

• 統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち、公益性が高い場合
• 社会福祉協議会等、公共団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動のうち公益性が高い場合
• 訴訟の提起その他の特別な事情による居住関係の確認として必要な場合

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの住民基本台帳閲覧状況（敬称略）

閲覧年月日	閲覧した団体の名称等	請求理由	閲覧した範囲
令和2年 5月12日	自衛隊福岡地方協力本部築城地域事務所	自衛隊法第29条第1項および第35条に基づく自衛官募集事務に利用するため	平成14年4月2日から平成15年4月1日に生まれた男子
令和2年 8月20日	一般社団法人 中央調査社	放送法第20条に基づく「人々のメディア利用・意識の実態調査」の対象者抽出のため	16歳以上（平成16年9月末まで生まれ）の大字上香楽の男女12人
令和2年 10月22日	株式会社 建設環境研究所 九州支社	河川に係る環境整備事業の経済的効果を計測するためのアンケート調査の対象者抽出のため	満18歳から70歳までの、大字有安の日本人男女で世帯主4人