在日米軍再編に関する要請

平成18年10月13日、築上町、行橋市、みやこ町の1市2町で福岡防衛施設局長に次のとおり、要請書を提出しました。

築総第101301号
18行総政第355号
18み総第1422号
平成18年10月13日

福岡防衛施設局 長永井伸明様
築上町長 新川久三
行橋市長 八並康一
みやこ町長 白石春夫

在日米軍再編に関する要請

今回の在日米軍の再編が、我が国の安全保障と沖縄などの負担軽減を図るためのものであることは理解できるものの、築城基地における訓練移転及び緊急時使用は、基地周辺住民の精神的・身体的な負担を増加させるものである。特に、米軍施設である普天間飛行場の能力を代替するものである緊急時使用は、更なる精神的負担を強いるものである。

住民が安心して生活できる環境を確保する責務を有する市長・町長としては、訓練移転及び緊急時使用について検討を行うに当たっては、これらに伴う住民の負担の軽減が図られることが何よりも重要であると考えている。

かかる観点から、別紙のとおり要請するので、回答願いたい。

要請事項

訓練移転及び緊急時使用について

1. 米軍は築城基地に常駐しないこと。
2. 訓練移転及び緊急時使用に備えた訓練については、年間総使用日数（56日間）及び1回当たりの使用期間（約2週間以内）の範囲内での実施を厳守すること。
3. 訓練移転及び緊急時使用に備えた訓練（慣熟飛行を含む）の時間帯、飛行経路、地元の行事等への配慮などについては、航空自衛隊と同様の態様とすること。特に、早朝、夜間、休日等の飛行訓練や低空飛行訓練については、地元要望に最大限配慮すること。
4. 共同訓練の実施については、訓練に参加する航空機の種類、隊員の数等を含め事前に連絡すること。
5. 緊急時の使用は、一定期間とし、緊急時への対応が終わった後、速やかにその使用を終了すること。なお、その内容等詳細については、引き続き協議を継続すること。
6. 訓練移転等に係る施設整備については、事前に連絡すること。