ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

総務省では、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

地域経済循環創造事業交付金は、「あと一歩」で実現できるような地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資額に充当されるものです。具体的には、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、自治体が助成する経費に対し、総務省が交付金として交付するものであります。

交付金は国から築上町に交付され、築上町から民間事業者に助成を行います。

対象となる事業

• 公共的な地域課題の解決につながる事業であること
• 地域資源を活用した事業であること
• 地域金融機関等による融資を受けられる事業であること
• 新規事業の立ち上げであること
• 地域の中で前例がなく、モデル性のある事業であること
• 地域の新たな雇用創出が期待できる事業であること
• 事業開始が交付決定後であり、年度内に完了する事業であること

対象となる経費

交付金対象経費は、交付金事業期間中に要した、次の経費となっています。

経費の区分	説明
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

交付額

交付対象経費のうち、融資額を除いた額を対象とする。

交付限度額

区分	交付限度額
融資額等が公費による交付額の1.5倍未満の場合	2,500万円
融資額等が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合	3,500万円
融資額等が公費による交付額の2倍以上の場合	5,000万円

その他留意事項

• この補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や町との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に担当課までご相談ください。
• 事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、町の予算要求が承認されなかった場合は、町からの助成は行いませんのであらかじめご留意ください。