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このページの最終更新日は、
平成23年8月8日 更新
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平成23年度の目標及びその達成に向けた活動計画
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T 法令事務(遊休農地に関する措置)
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1 現状及び課題
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表の説明
現状(平成23年3月現在)。管内の農地面積(A)、2,074ヘクタール。遊休農地面積(B)、67ヘクタール。割合(B÷A×100)、3.23%。 課題、農地利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者への指導が必要。 |
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遊休農地面積は、農地法第30条第1項及び第2項に規定する農地の利用状況調査により把握した同条第3項第1号又は第2号のいずれかに該当する
農地の総面積を記入
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2 平成23年度の目標案及び活動計画案
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表の説明
目標案。遊休農地の解消面積、5ヘクタール。目標案設定の考え方、農業者の高齢化、後継者不足や鳥獣被害による耕作困難地の増加などにより 毎年耕作放棄地が増加している為、棚田等山間地を重点に設定。 活動計画。 農地の利用状況調査。調査実施時期、9月から10月。調査員数(実数)、10人。調査結果取りまとめ時期、10月から11月。調査方法、農業委員、事務局職員による班編成を行い実施。 遊休農地への指導。実施時期、11月から12月。 |
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目標案は、1年間に1の遊休農地面積をどの程度減少させるかを記入
目標案には、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない(以下同じ)
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3 地域の農業者等からの意見等
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表の説明
目標案に対する意見等、特になし。活動計画案に対する意見等、特になし。 |
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地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
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4 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成23年度の目標及び活動計画
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表の説明
目標及び活動計画、特になし。 |
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U 促進等事務
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1 認定農業者等担い手の育成及び確保
(1) 現状及び課題
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表の説明
現状(平成23年3月現在)。農家数、3,085戸。うち主業農家、395戸。農業生産法人数、7法人。認定農業者、39経営。特定農業法人、1法人。特定農業団体、0団体。 課題、農業就業人口の減少、さらに担い手の高齢化も進んでいる。耕作放棄地の増加要因としても、高齢化・労働不足が上げられる。 |
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農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記
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(2) 平成23年度の目標案及び活動計画案
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表の説明
目標案。認定農業者、8経営。特定農業法人、1法人。特定農業団体、0団体。目標案設定の考え方、産業課と連携し認定農業者を志向している個別農家への支援。 活動計画案。担い手への優先的な農地利用集積を進める。集落営農組合の法人化推進 |
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目標案は、1年間に(1)の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させるかを記入
活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入
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(3) 地域の農業者等からの意見等
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表の説明
目標案に対する意見等 及び 活動計画案に対する意見等、特になし。 |
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地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
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(4) 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成23年度の目標及び活動計画
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表の説明
目標 及び 活動計画、特になし。 |
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2 担い手への農地の利用集積
(1) 現状及び課題
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表の説明
現状(平成23年3月現在)。管内の農地面積、2,074ヘクタール。これまでの集積面積、42ヘクタール。集積率、2.02%。 課題、関係機関と連携を密にし、協力を依頼するとともに、農業委員会が積極的に取り組む。 |
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これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入
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(2) 平成23年度の目標案及び活動計画案
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表の説明
目標案。集積面積、34ヘクタール。目標案設定の考え方:農業経営基盤強化基本構想で定めている担い手への利用集積目標の達成のために、 毎年34haの集積を目標としており、農業委員会としても産業課と連携し当該目標の達成を目指す必要があると考える。 活動計画案、年間を通じて、農業経営基盤強化促進事業と農用地保有合理化事業の積極的な活用を図り、遊休農地の有効利用促進を含めた 利用権の設定等の促進を図る。 |
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目標案は、1年間に(1)の集積面積をどの程度増加させるかを記入
活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入
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(3) 地域の農業者等からの意見等
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表の説明
目標案に対する意見等 及び 活動計画案に対する意見等、特になし。 |
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地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
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(4) 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成23年度の目標及び活動計画
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表の説明
目標 及び 活動計画、特になし。 |
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3 違反転用への適正な対応
(1) 現状及び課題
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表の説明
現状(平成23年3月現在)。管内の農地面積(A)、2,074ヘクタール。違反転用面積(B)、0.4ヘクタール。割合(B÷A×100)、0.01ヘクタール。 課題。山間部は、地元農業者の目も行き届かないため、違反転用の発見が遅れがちであり、重点的な監視活動が必要。 |
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違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入
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(2) 平成23年度の目標案及び活動計画案
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表の説明
目標案。違反転用の解消面積、0.4ヘクタール。目標案設定の考え方、無断転用・違反転用の防止。 活動計画案、地元委員さんに、地元の監視、確認をして頂く。 |
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目標案は、1年間に(1)の違反転用面積をどの程度減少させるかを記入
活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入
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(3) 地域の農業者等からの意見等
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表の説明
目標案に対する意見等 及び 活動計画案に対する意見等、特になし。 |
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地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
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(4) 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成23年度の目標及び活動計画
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表の説明
目標 及び 活動計画、特になし。 |
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その他の促進等事務
上記1から3に掲げる事務以外の促進等事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、 上記1から3の様式に準じて取りまとめること。 |
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