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平成29年度後期高齢者医療制度の保険料について

 保険料は、平成28年中の所得金額と世帯(注1)の状況を基に算定を行い、決定します。
 (注1):「世帯」とは、平成29年4月1日時点の世帯(75歳になる人、県外からの転入者などはその時点)を基準にしています。

 被保険者の皆様へ「平成29年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」を7月中旬にお届けします。

平成28年度後期高齢者医療制度の保険料

  • 保険料は、県内どの地域でも同じ基準で算定されます。
  • 保険料は、加入者ひとりひとりにかかります。保険料率(被保険者均等額、所得割率)は、2年ごとに見直されることとなっており平30年度に改定予定です。
  • 総所得金額等とは、前年中の「公的年金等収入-公的年金等控除額」、「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」等の合計金額で、各種所得控除前の金額です。
  • たとえば、公的年金等の収入のみの人で、年額が153万円以下の場合は、総所得金額等は33万円以下となるため、所得割額はかかりません。

保険料の軽減について

・均等割額の軽減
平成29年度では、平成28年度の保険料軽減措置(被保険者均等割の9割・8.5(7)割(注2)・5割・2割軽減)を継続して行います。
(注2):原則は「7割軽減」ですが、特例措置により「8.5割軽減」となっております。

 軽減割合 軽減後の均等割額  同一世帯内(注3)の被保険者および世帯主の軽減対象所得金額(注4)の合計額
 9割軽減   5,608円 【33万円(基礎控除額)】以下で、かつ、【被保険者全員が年金収入
 80万以下(その他所得がない】
 8.5割軽減 8,412円 【33万円(基礎控除額)】以下
 5割軽減    28,042円 【33万円(基礎控除額)+27万円×被保険者数】以下
 2割軽減 44,868円 【33万円(基礎控除額)+49万円×被保険者数】以下

(注3):世帯とは、4月1日時点の世帯(年度途中で75歳になる方、県外からの転入者等はその時点)が基準となります。 
(注4)  :軽減対象所得金額は、基本的には総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合、「公的年金等収入-公的年金等控除-15万円」となるなど、例外があります。


・所得割額の軽減
総所得金額等が91万円以下(公的年金のみの場合は、収入額で211万円以下)の人は、所得割額が2割軽減となります。(※平成28年 度までは5割軽減でした。)

・被用者保険(注4)の被扶養者であった人の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日まで「会社などの健康保険の被扶養者」だった人は被保険者均等割額が7割軽減となります。また、所得割額はかかりません。(※平成28年度までは9割軽減でした。均等割額の軽減の表で9割軽減、8.5割軽減に該当する方は、9割軽減、8.5割軽減が優先されます。)
(注4):被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

 

保険料の減免制度について

災害や失業等により保険料の納付が困難となった場合は、保険料が減免できる場合がありますので、お住まいの市(区)町村へご相談ください。

このページに関する問い合わせ先

部署名:住民課 保険係
電話番号:0930-56-0300

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