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平成30年度後期高齢者医療制度の保険料について

 保険料は、平成29年中の所得金額と世帯(注1)の状況を基に算定を行い、決定します。
 (注1):「世帯」とは、平成30年4月1日時点の世帯(75歳になる人、県外からの転入者などはその時点)を基準にしています。

 被保険者(加入者)の皆様へ「平成30年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」を7月中旬にお届けします。

平成28年度後期高齢者医療制度の保険料

  • 保険料は、県内どの地域でも同じ基準で算定されます。
  • 保険料は、加入者ひとりひとりにかかります。保険料率(被保険者均等額、所得割率)は、2年ごとに見直されることとなっており平30年度に改定予定です。
  • 総所得金額等とは、前年中の「公的年金等収入-公的年金等控除額」、「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」等の合計金額で、各種所得控除前の金額です。
  • 例えば、公的年金等の収入のみの人で、年額が153万円以下の場合は、総所得金額等は33万円以下となるため、所得割額はかかりません。

保険料の軽減について

・均等割額の軽減
平成30年度では、平成29年度の保険料軽減措置(被保険者均等割の9割・8.5(7)割(注2)・5割・2割軽減)を継続して行います。
(注2):原則は「7割軽減」ですが、特例措置により「8.5割軽減」となっております。

 軽減割合軽減後の均等割額(年額)同一世帯内の被保険者および世帯主の軽減対象所得金額(注3)の合計額
平成30年度
 9(7)割軽減   5,608円 【33万円(基礎控除額)】以下で、かつ、【被保険者全員が年金収入
 80万以下(その他所得がない】
 8.5(7)割軽減 8,412円 【33万円(基礎控除額)】以下
 5割軽減    28,042円 【33万円(基礎控除額)+27.5万円×被保険者数】以下
 2割軽減 44,868円 【33万円(基礎控除額)+50万円×被保険者数】以下

(注3):軽減対象所得金額は、基本的には総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合、「公的年金等収入-公的年金等控除-15万円」となるなど、例外があります。

・被用者保険(注4)の被扶養者であった人の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日まで「会社などの健康保険の被扶養者」だった人は被保険者均等割額が5割軽減(注5)となります。また、所得割額はかかりません
(注4):被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。
(注5):ただし、均等割額の軽減が9割軽減、8.5割軽減に該当する方は、それぞれ9割軽減、8.5割軽減が優先されます。

・軽減特例措置の見直し
今後、持続可能な医療保険制度を構築するため、総所得金額等が91万円以下の人の所得割額の2割軽減が平成29年度までで廃止され、被用者保険の被扶養者であった方の均等割額の7割軽減は平成30年度から5割になります。

保険料の減免制度について

災害や失業等により保険料の納付が困難となった場合は、保険料が減免できる場合がありますので、住民課保険係へご相談ください。

このページに関する問い合わせ先

部署名:住民課 保険係
電話番号:0930-56-0300

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